業務内容

遺言、相続、家族信託で悩んだら・・・

  跡継ぎ問題や、自分の身体や精神に異常が生じたときの問題など相続には様々な問題が生じます。自分が生きている間や死後のことを考えたとき、遺言、成年後見、任意後見などのほか、家族信託(民事信託)など様々な解決方法があります。
  これらの問題に対して、一緒に解決策を模索し、依頼者に最適な方法を提示してまいります。

会社、社団法人、財団法人などの設立

  一口に法人を設立するといっても、法人には、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社など様々な形態があり、さらにその組織をどのように構築するかなど法律的な問題が存在します。
  依頼者のビジネスプランに応じた最適な方法を提示してまいります。

専門家に相談ができない・・・

  初回相談料はご依頼をいただいた場合は無料となります。また、法テラスなどの公的な支援組織もあります。自分の持っている権利を実現できない、ましてや自分が権利を持っていることにも気づかないということが多々あります。
  まずは勇気を出してご相談ください。

基本的な業務内容や法律用語の説明

不動産登記とは?

  不動産登記とは、不動産の権利関係を公示するものです。簡単に言うと、不動産が自分の所有物だということを周りの人間に示すことです。

  例えば、表札を出す、居住するなどをしても、その不動産が自分のものであることを示したことにはなりません。法務局で自分名義の記録をすることにより、その不動産が自分のものであることを示すことができるのです。この名義を記録することを「登記」といいます。

  この登記をしっかりとやっておかないと、権利関係が複雑になったり、知らない第三者から権利主張される恐れがあるなどトラブルに巻き込まれる可能性が高まります。
  つまり、登記をしておかないと、自分の権利が失われる恐れがあるのです。

  逆に、不動産を売る側や贈与する側からしても、所有者が変わったことを登記しておかないと、自分が所有者でなくなったことを主張できません。
  従って、固定資産税を請求されたり、思わぬ不動産トラブルに巻き込まれる恐れもあります。


  そして、登記申請が必要になるのは、一般的には、売買や贈与、相続や遺贈により所有権を取得した時が一般的です。

  司法書士は、このような不動産登記を皆様に代理して申請し、報酬をいただいております。

※不動産登記では、登記申請に登録免許税という税金がかかります。こちらは報酬とは別途必要になります。
 詳しくは、報酬表をご覧になってください。こちらへ

成年後見制度とは?

  精神上の障害や、老齢により判断能力が減退していった場合、悪徳業者に騙されたり、浪費癖のある親族に財産を持ち出されたりするなどで、本人の財産が失われる恐れがあります。

  本人の財産が失われると、本人の生活に支障が出ることはもちろんのこと、相続人らにとっても相続財産が減少することになり不利益を受ける恐れがあります。

  このような場合に、裁判所に申し立てて、成年後見開始の審判を受けることで、本人が締結した契約を後見人が取り消したりすることができるようになります。

  精神上の障害の程度に応じて、成年後見、保佐、補助の3段階の制度が用意されており、取り消すことができる法律行為の範囲も変わります。本人にとって、最も適切なものが選ぶことになります。

  手続きについては、意思能力の減退した本人のほか、4親等内の親族(従兄弟まで)が裁判所に請求することができます。

  司法書士は、裁判所に提出する書類を請求者に代わって作成することで報酬をいただいております。

※手続きには、収入印紙代、切手代など7~8千円程度かかります。また、別途、診断書作成費用がかかります。また、戸籍などの取得費用も、報酬とは別途かかります。

任意後見制度とは?

  成年後見制度では、保護者である成年後見人は、弁護士や司法書士などの専門家の中から裁判所が選任することが多いです。従って、場合によっては、自分にとっては赤の他人が自分の後見人になることが想定されます。

  しかし、自分の意思能力が減退したときには、自分にとって信頼できる人に自分の面倒を見てほしいと考える方も多いのではないでしょうか?

  そこで、自分の判断能力が十分である間に、自分の信頼できる人に自分の保護者になってほしいと考えた場合に使えるのが任意後見制度です。

  予め信頼できる人と任意後見契約を締結しておき、その後、自分の判断能力が減退したときに、その信頼できる人に自分の保護者になってもらうことができます。

遺産分割とは?

  民法では、法定相続分というものが決められています。例えば、典型的な4人家族であれば、父親が亡くなったときは、妻に2分の1、長男に4分の1、長女に4分の1というように定められています。従って、父親が不動産を所有していれば、上記の持ち分で相続による所有権移転登記をすることになり、不動産は、妻と子供2人の共有となります。
  しかし、共有不動産というのは、いろいろな不都合があることがあります。例えば、長男が自分の持ち分だけを売ろうとしても、買いたいと思う人はまずいないでしょう。また、妻が、老人ホームの入居費用を借りたいと思い、自分の持ち分だけ担保に入れようと思っても、貸してくれる金融機関はまずないと思っていただいて構いません。
  つまり、共有のままでは、取引上の不利益もあり、また、相続人らにとってもいろいろと不便です。
  そこで、相続人全員の協議で、父親の財産のうち、不動産は妻に、株式等の金融財産は長男に、預貯金は長女に、というように合意によって遺産を分けることを遺産分割といいます。

  遺産分割は、必ず相続人全員で行わなければなりません。誰かを除外して遺産分割をしても無効です。
  また、相続人全員で必ず行わなければならないことから、例えば、遺産分割をしないまま長男が亡くなってしまったときは、長男の子供たち全員と遺産分割協議をしなければなりません。
  よく、相続の登記を放置する方が多いですが、長く放置すればするほど、縁遠い親族と協議をしなければならなくなるため、遺産分割協議はどんどん困難になっていきます。
  できるだけ早い時期に遺産分割協議をしたほうがよいでしょう。

遺留分とは?

  どのような遺言がなされたとしても、相続人が最低限もらえる取り分のことを、遺留分といいます。
  例えば、上記のような夫婦と子供2人典型的4人家族において、父親が死亡した際に、父親が「全財産を某に遺贈する。」との遺言を残したとしても、父親の財産のうち、妻は4分の1、長男は8分の1、長女も8分の1は、それぞれの取り分として確保することができます。
  遺言者の最終意思の実現も確かに大事なのですが、残された相続人たちが最低限度の生活はできるようにするために定められた制度です。
  なお、自分の取り分を取り返すためには、原則として、相続の開始及び遺留分を侵害した事実を知った時から1年以内であることが必要です。

遺言とは?

  遺言は、もはや日常用語となっており、意味を知らないという人はほとんどいないと思います。ただ、「どのような内容」を「どのように書くか」については、はっきりとわからない人が多いのではないでしょうか?
  例えば、「子供たちはみんな仲良くすること」という遺言を書いた場合、子供たちの気持ちの面ではともかくも、財産的な効力は一切ありません。
  また、遺言書の日付を「令和〇年〇月吉日」とした場合、日付が特定できないことから、この遺言は無効となります。

  また、遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言、緊急時遺言など様々な種類のものがあります。
  つまり、せっかく遺言を書いても、その遺言が無効になってしまう場合がありうるのです。

  ご自分の最後の意思を明確にするためにも、遺言を書く際には是非ご相談ください。

家族信託とは?

  詳しくは、別のページに記載しておいたので、下記の「家族信託とは?」をクリックしてください。
⇒家族信託とは?

商業登記とは?

  会社などの法人と何らかの取引をしようとする場合、その会社がどのような会社であるかを知りたいと思う場合が出てくると思います。このとき、会社の登記記録を調べることで、その会社がいつ設立されたのか、取締役はだれなのか、資本金はいくらなのか、などの情報を調べることができます。

  このように、会社の現在の状態を公に示すことを商業登記といいます。

  特に会社の設立の場合は、登記をしない限り会社として成立したことにならないという点に注意が必要です。

行政機関への申請

  行政機関へ申請をするには、出生届や転居届など誰でもできるものから、複雑な法律手続きや添付書面を要するものまで多岐にわたります。

  このような複雑な手続きを代わって行うのが行政書士の業務です。

お問い合わせ

・お気軽にお問い合わせください。
・相談内容がうまく書けない場合でも、困っている言葉や単語だけでも構いません。メッセージ欄に記入してみてください。
・お電話での連絡を希望される場合には、メッセージ欄に連絡先電話番号を記入してください。

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